国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2050」を宣言。その実現に向け、日本産業が動き出す中、コンクリート業界も対応が求められた。コンクリートの材料であるセメントはその製造過程で大量のCO₂を発生させてしまう。また、普段使用される重機の稼働時や物の輸送時、構造物を作った後の何かしらの生産活動の過程や最終的に解体まで目を向けるならば、ライフサイクルの視点でCO₂の排出課題を解決していかなければならない。こうした背景の中、カーボンニュートラル関連事業はビジネスチャンスであり、新規事業テーマとしての立上げが求められ、2022年7月にカーボンニュートラルプロジェクトチームが発足。ところが、全社から集められたチームメンバーのカーボンニュートラルに対する知識はまちまち。それでも、我々がすべきことは明確だった。CO₂量を正確に測定すること。CO₂の排出量取引が成立するようになり、CO₂が資源として扱われるようになった時には、必ずCO₂量を正確に測定する技術が求められる。しかし、コンクリートやコンクリート構成材料に固定化したCO₂量を測定する方法は確立されておらず、基準化もなされていなかった。試験、分析を専門とする我々の知識と経験がカーボンニュートラルを目指す社会に貢献できるチャンスだと思った。そして、周辺ではCO₂排出量削減のための材料開発も行われていた。それら新材料をコンクリートとして活用するための評価技術も必ず必要だと考えた。分析とコンクリート、中央技術センターと西日本技術センターという組織の垣根を乗り越え、プロジェクトチームは社内横断的に知見を共有し、互いに手を取り合うこととなった。

分析の拠点は千葉県佐倉市と山口県山陽小野田市の2箇所。大体、同じ装置を使って分析しているはずなのに測定結果にばらつきが生じてしまうことがあった。また、標準とする分析手法は全て手作業（湿式化学分析）であり、それができる技術者が数名しかいなかった。加えて、情報共有をし合うような機会もなかった。各事業所の熟練の技術者が持つ暗黙知のようなものがあるが、それがなかなか共有されない。そんな中、プロジェクトチームは湿式化学分析と機器分析の基本的な手法を固め、一定の技術力の均質化を図った他、技術者が互いの事業所を行き来し、口頭だけでは伝わりきらない分析技術や実際に操作しているところを見て学び、相談やアドバイスをし合う環境を徐々に作っていった。

世間がカーボンニュートラルに高い関心を持ち始める一方で、セメントやコンクリートを扱う企業の中には対応に困っている人もいる。太平洋コンサルタントにはそういった方々から、まず何から手をつけ、どう取り組んだら良いのか講演して欲しいと依頼がくるようになった。カーボンニュートラルに取り組む前に、『太平洋コンサルタントに聞いておけば何とかなるのでは』といった印象が徐々に浸透しつつあると感じる。また、資源が少ない状況下でもカーボンニュートラルに対応しなければならず、困っている中小企業も多い。そういった困りごともグループ会社全体で連携して、細かく吸い上げ、貢献していきたいと考える。顧客への提案力向上もチャレンジだ。依頼された通りに評価を行うだけではなく、新しい商材の紹介や顧客ニーズに合わせた提案ができるような会社になっていきたい。